平成３１年 第１９回定例会（２月） 平成３１年 第１９回
苫小牧市議会定例会会議録 平成３１年３月４日（月曜日）午前１０時０４分開議───────────────────────────────────────●議事日程（第４号） 日程第１
代表質問 日程第２ 議案第１号 苫小牧市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第３ 一般・
企業会計予算審査特別委員会設置 議案第11号～第18号 （平成３１
年度予算） 議案第22号・第28号 （平成３１年度
予算関連議案） ──────────────────────────●本日の会議に付議した事件 日程第１
代表質問 日程第２ 議案第１号 苫小牧市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第３ 一般・
企業会計予算審査特別委員会設置 議案第11号～第18号 （平成３１
年度予算） 議案第22号・第28号 （平成３１年度
予算関連議案） ──────────────────────────●出席議員（２８名） 議 長 ６番 木 村 司 君 副 議 長 ２４番 松 井 雅 宏 君 議 員 １番 竹 田 秀 泰 君 〃 ２番 板 谷 良 久 君 〃 ３番 原 啓 司 君 〃 ４番 佐々木 修 司 君 〃 ５番 岩 田 典 一 君 〃 ７番 大 西 厚 子 君 〃 ８番 神 山 哲太郎 君 〃 ９番 藤 田 広 美 君 〃 １０番 宇 多 春 美 君 〃 １１番 牧 田 俊 之 君 〃 １２番 首 藤 孝 治 君 〃 １３番 工 藤 良 一 君 議 員 １４番 小野寺 幸 恵 君 〃 １５番 岩 田 薫 君 〃 １６番 松 尾 省 勝 君 〃 １７番 矢 嶋 翼 君 〃 １８番 桜 井 忠 君 〃 １９番 池 田 謙 次 君 〃 ２０番 谷 川 芳 一 君 〃 ２１番 林 光 仁 君 〃 ２２番 金 澤 俊 君 〃 ２３番 越 川 慶 一 君 〃 ２５番 冨 岡 隆 君 〃 ２６番 渡 辺 満 君 〃 ２７番 西 野 茂 樹 君 〃 ２８番 小 山 征 三 君 ──────────────────────────●
説明員出席者 市長 岩 倉 博 文 君 教育長 和 野 幸 夫 君 監査委員 玉 川 豊 一 君 副市長 佐々木 昭 彦 君 副市長 佐 藤 裕 君 消防長 脇 坂 恭 敬 君
総合政策部長 福 原 功 君 総務部長 山 本 俊 介 君 財政部長 斉 藤 和 典 君
市民生活部長 片 原 雄 司 君
環境衛生部長 椿 勇 喜 君 福祉部長 柳 沢 香代子 君
健康こども部長 桜 田 智恵美 君
産業経済部長 木 村 淳 君
都市建設部長 粟 野 茂 君
病院事務部長 佐々木 薫 君
上下水道部長 金 谷 幸 弘 君 教育部長 瀬 能 仁 君
総合政策部参与 町 田 雅 人 君
秘書広報課長 小 西 智 子 君 ──────────────────────────●
事務局職員出席者 事務局長 園 田 透 君 総務課長 宮 沢 照 代 君 議事課長 倉 持 光 司 君
総務課主査 今 野 加代子 君
議事課主査 小 坂 喜 子 君 〃 高 尾 宣 慶 君 〃 新 谷 昌 洋 君
議事課書記 渡 辺 陽 君─────────────────────────────────────── 開 議 午前１０時０４分 ──────────────────────────
○議長（木村司） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────────
○議長（木村司）
会議録署名議員の指名を行います。 ２５番、２６番の両議員を指名いたします。 ──────────────────────────
○議長（木村司） この場合、議長から申し上げます。 ３月１日の
谷川芳一議員の質問に対する
西野茂樹議員の
議事進行発言につきまして
議会運営委員会で協議をいたしました結果、
谷川芳一議員から発言を求められておりますので、御了承願います。
谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） おはようございます。 このたびの
代表質問の中で、まちなかの活性化に関して、今もなかなか進まないサンプラザビルの土地、建物を含む駅前開発問題に憂いて、早期解決に向けての思いから、
代表者会議での資料に言及した発言をさせていただきましたが、適切な配慮ではなかったため、訂正をさせていただきたいと思います。
○議長（木村司）
代表質問を行います。 陽春、
金澤俊議員の質問を許可します。
金澤俊議員。 （
金澤俊議員 登壇）
◆２２番議員（金澤俊） おはようございます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきますが、通告の中の八戸市との
交流連携協定については割愛をさせていただきたいと思います。 多くの代表の方が質問しておりますので、若干内容的にかぶる部分があるかもしれませんが、なるべく重複を避けて質問させていただきます。 まず、市長の
まちづくりにかける想いについてお伺いをしたいと思います。
少子高齢化と人口減少が同時に進行する現象がここ数年苫小牧市においても生じてきておりますが、これに伴う税収減と、その一方で継続的に必要となってくる公共施設の改修と
市民サービスの維持向上をしていくためには非常に難しい市政運営を強いられることになろうと思いますが、新年度を前に、市長の
まちづくりにかける思いを改めてお伺いをしておきたいと思います。 次に、信頼される
市役所づくりについてお伺いをいたします。 信頼される
市役所づくりにつきましても市長から答弁がありました。私が思うに、市役所は税金を預かり、
市民サービスの提供を行っている機関なだけに、市民から愛される市役所であってほしいと切に思っております。そのためにも、信頼される
市役所づくりに今の市役所には何が足りないと考えているのか、また、何をしなければならないと考えているのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 次に、市民による
まちづくりの推進についてお伺いをいたします。 町内会との協働のあり方についてお伺いをしたいと思います。 さきの質問で、今後、市と町内会は持続可能な
関係づくりに向けて、助成や依頼のあり方、負担軽減について見直し、検討を進めていくことが答弁で示されました。まさにこれからの
まちづくりは防災しかり、地域包括ケアシステムしかり、コミュニティスクールしかり、地域との連携を必要とするものばかりでありますが、私が思うに、まだまだこうした
まちづくりの課題について、行政側と共有できていないものが町内会には多いのではないのかと感じております。したがいまして、こうした諸課題について、地域と課題共有をすることをもっと進めていくべきだと思いますので、この点についての市のお考えを改めてお伺いしたいと思います。 次に、
男女平等参画の推進についてお伺いをします。
男女平等参画都市宣言から一昨年前の
日本女性会議の開催を経て、苫小牧市は
男女平等参画にかかわるさまざまな
取り組みを行ってまいりました。市長は４期目に取り組む方針の中で、
女性管理職の登用目標を数字で示し、現在の２２％から段階的に３０％へ引き上げてまいりますと述べられております。この点、女性が管理職につくことを望むか否か、また、ワーク・ライフ・バランスのあり方については、それぞれ個々によって異なることかと思います。そういった中で、どういった形でこの
目標数値を達成しようとしているのか、改めてお伺いをしたいと思います。 また、ワーク・ライフ・バランスの推進については、昨年ファザーリング・ジャパンの川島先生の講演を私も聞かせていただきましたが、ワーク・ライフ・バランスは大変厳しいものであるということを述べられておりまして、プライベートを職場に受け入れてもらうためには、まずは職務をしっかりと全うすることが大前提であるということを説明され、感銘を受けました。例えば、納期が示されていても前倒しで取り組む努力を日ごろから行う、上司と部下のコミュニケーションをしっかりと持って、お互いに抱えている問題や
取り組みを共有し、理解することをしなければならないということを述べられておりました。こうしたことは、上司も部下も同じく理解をしなければならないことかと思いますけれども、そうした意識の醸成を
市役所内部でどのように進めようと考えているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、健全な財政運営の推進についてお伺いをします。 今回、
財政基盤安定化計画ＳｃｏｎｄＳｔａｇｅが策定されまして、さきの質問で新計画のポイントが示されましたが、この中で今後の財政基盤をより安定化させる
取り組みとしては基金等の管理が示されております。具体的には、
財政調整基金２０億円、備荒資金が１０億円、減債基金及び
公共施設整備基金がそれぞれ１５億円と４つの基金残高の
目標数値が示されておりますが、その財源は具体的にどのように確保しようとしているのか、お伺いをしたいと思います。 また、市長は常々新たな税収及び税外収入の確保の必要性について発信をされておりますが、
ふるさと納税を含めて、今後の財源確保のためにどういったことに取り組もうとしているのか、改めてお伺いをしたいと思います。 次に、新
年度予算についてお伺いをしたいと思います。 我々の会派も今回の予算提案につきましては、小学校の
トイレ洋式化も含めましてさまざまな
市民サービス向上の提案が含まれているということについては評価をするところであります。この
予算編成に当たりましては、
市役所内部で必ず
予算編成方針が示されるわけでありますが、平成３１
年度予算についてはどういった方針に基づいて
予算編成をされたのか、改めてお伺いしたいと思います。 また、昨年度までと比較をいたしまして特筆すべきものは何なのか、お示しをいただきたいと思います。 今回、予算規模が過去にないほどの規模となっておりますけれども、この点については、公共工事１６９億円弱を積み上げたこととあわせまして、厳しい中での
予算編成であった中で、私は評価をしたいと思います。ただ、限られた財源の中で多様化する時代の要請に対応するためには、従来の施策のあり方を見直し、前例にとらわれない、真に必要な施策に転換していくことが必要であろうかと思っておりますが、新
年度予算編成の中で、こういった観点からめり張りをどういった形であらわすことができたのか、お伺いをしたいと思います。 今後の
行政改革と人材戦略についてお伺いをしたいと思います。 新年度は、苫小牧市
行政改革プランＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥの最終年度であり、幾つかの
行政改革項目について新年度も取り組まれることと思います。これまでの行革は、現業職を中心に進められ、さらに、
現行プランでは全体最適の意識のもとに行政費用の抑制と
市民サービスの向上という課題にチャレンジしてきております。私が思うに、今後の
行政改革を進める上で考えなければならないのは、人口減少による税収減を想定しつつも、民間ではできないまたはやらない事業とは何かを吟味をし、公共でしかできない事業とは何かをより吟味することが必要であると思っております。その上で、そうした事業に特化をして限られた人的・
物的公共資源を充当していく、こうした視点を持って取り組んでいかなければ今後の
市民サービスを維持していくことは困難になると思われます。 そして、これまで現業職の職場を中心に取り組んできた民間委託を、今後は
市役所本庁内を初めとする全ての事業について
行政改革項目の対象として検討していかなければならないと思います。この点、地方自治体が行っている事業のうち、窓口業務の民間委託が可能と思われる２５の事業が総務省から示されました。この中には今後苫小牧市でも取り組まれる総合窓口の設置に伴い、民間に委託される１４の事業以外に、国保や介護の
各種届け出書の受け付けや
狂犬病予防注射済票の
交付業務、それから
療育手帳の
交付業務などが含まれておりまして、これらも今後民間委託可能な事業であると思われます。 また、これ以外にも、庁舎の管理業務や
電話交換業務、介護の
認定調査等業務、
公園等パトロール業務、収納管理・
徴収支援業務、児童手当や
子供医療等にかかわる
データ入力・
書類審査業務等々、民間でもできると思われるものがまだまだあろうかと思います。新年度は新たな
行革プランを策定することになると思いますが、さらなる民間に委託を拡大すべき、検討を進めるべきと私は考えますが、今後の
行政改革の方向性としてどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。 また、委託により生み出された人員を新たな
市民サービスや子育て、もしくは児童虐待など、これから必要となってくる、もしくは制度変更がなされて人員補強を必要とする部署により厚くつけていくような、めり張りある人材戦略を同時に行うべきと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。 次に、
保健予防対策の充実についてでございますが、健幸大作戦につきましては、多くの代表の方が触れられました。私も健康の増進については応援をしていきたいと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に、防災体制の充実についてお伺いをします。 今回の
胆振東部地震を経まして、検証結果に基づき、市は対策強化が必要な４つの柱を基本として対応を進めていくこと、並びに来年度内の各種計画の
マニュアルの見直しと２０２０年度を目途とした
地域防災計画の見直しを行うことが示されました。また、学校での防災対応につきましても、
マニュアルの見直しを行うということでございました。特に今回は全小中学校が避難所として開設されただけに、各現場で発生した課題も多かったのではないのかと思います。
避難所運営の担当に来た市の職員さんと、日ごろから学校の施設運営にかかわっている教職員さんや公務補さんたちとの
避難所対応の業務のすみ分けをどうするのかも含めて、今回の震災で学校現場からいろいろな課題があったことは私も仄聞をしております。 そこで、
学校防災対応マニュアルの改定に当たりましては、市の見直しと整合を図りながらの作業になろうかと思いますが、具体的にどのような課題があると
市教育委員会は認識をしているのか、お伺いをしたいと思います。 まちなかの活性化についてお伺いをいたします。 これまで、市はＣＡＰによるまちなかの活性化について取り組んできておりますが、今回の
イルミネーション事業も含めまして、町の魅力創造と
にぎわい創出につながっていると私は思い、評価をしたいと思います。特に、市内の団体と高校生がコラボをして作製し設置をしているベンチや掲示板や
ポケットパークなどは、若い人たちが我が町の
まちづくりにかかわっている実感を持つ機会にもなっており、非常にいい
取り組みであると思っております。 そこで、新年度はどういった
取り組みを考えているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、
市民スポーツの推進についてお伺いをしたいと思います。
東京オリンピック・
パラリンピック大会については、以前から
合宿誘致の議論が
苫小牧市議会でも何度か行われていたと思いますが、最終的に
合宿誘致ができたのか、お伺いをしたいと思います。 加えて、
スポーツ振興とともに
経済的効果の観点からも、合宿や大会の誘致は新年度も積極的に取り組んでいく事業かと思いますけれども、平成３０年度の
スポーツ合宿や大会の誘致状況を参加人数や
経済効果とあわせてお示しをいただきたいと思います。 また、新年度どういった
誘致活動を行っていこうと考えているのか、お伺いをしたいと思います。 先般行われました
スピードスケートワールドカップを開催してみて、市長が非常に気にしておりました選手のリンクに対する評価、こういったものも、あの大会が終わってどういう評価があって、市としてどのようなものであったと捉えているのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、
苫小牧駒澤大学についてお伺いをしたいと思います。
苫小牧駒澤大学については、これまでさまざまな変遷がありましたけれども、市長が言われますように、とにかく苫小牧市唯一の４年制大学として存続してくれることが市民の願いであろうと思っております。この点、先日の答弁において、市長は来年度人材を派遣すると述べられ、市職員を派遣することを表明されました。過去の大学誘致のプロセスから、かつて行ったもの以外の
経済的支援は行わないことが議会全体の理解でございますけれども、こうした人的支援は了承できるものではないかと私は思っております。 そこで、今回検討される人的派遣はどういった目的を持ったものなのか、お伺いをしたいと思います。 次に、
空家等対策計画についてお伺いをしたいと思います。 今回の計画策定により、空き家等の
不良度判定が出ておりますが、このうち喫緊で対応が必要ではないかと思われる
不良度ランクＤの物件も含めまして、新年度はどういった対応をとろうと考えているのか、改めてお伺いしたいと思います。 また、先日示されました答弁では、１件当たり５０万円の解体費の補助を考えているということでございましたが、市が把握された数字からいたしますと、新年度の中で補正が必要な場面も出てくるのではないのかと思われますけれども、想定している件数的には大丈夫なのか、お考えをお示しいただきたいと思います。 また、この
解体費補助の利活用を促す方法をどのように考えているのか。私はより効果的にこの
空き家等対策を進めようと思えば、より
民間業界団体との連携を強めて、業務をお願いするところが出てきてもいいのではないのかと思いますけれども、今後の進め方についてのお考えをお伺いしたいと思います。 次に、
経済政策について伺っていきたいと思います。 まずは、
地域経済に対する現状認識についてお伺いをしたいと思います。
地域経済は、市内企業の
経済活動やそこに働く市民の雇用を維持することと大きくかかわり、税収を生むという点においては
まちづくりに大きな影響を持つものであります。それだけに、
地域経済の状況を知ることは今後の
経済政策を考える上でも重要なことであろうと思います。この点、先日内閣府が国内の
地域別景気動向を示し、
北海道地域では景気は緩やかな回復基調が続いていること、
鉱工業生産は持ち直していること、個人消費は持ち直しの動きが見られること、雇用情勢は着実に改善していることなどが示されております。 そこで、市としてはこの
地域経済に対してどういった現状認識を持っているのか、政府が示している景気浮揚とこの地方とのギャップというものはこれまでも多くございましたが、改めて市の認識をお伺いしたいと思います。 次に、今後の
企業立地等の促進についてお伺いをいたします。 苫小牧市は、これまで
ものづくり関連産業の
企業誘致や幾つかの
実証試験誘致に
取り組み、その集積を図ってまいりました。この点、今回の市政方針において、立地企業のニーズに応じた助成制度の見直しや
食関連産業や水素を含む
エネルギー産業関連、自動走行の実証試験などの誘致に取り組むことが示され、これらの誘致に積極的に取り組んでいただきたいと思っておりますが、
ダブルポートを持つ
地理的優位性をＰＲし、具体的にどのような
誘致活動を行っていこうと考えているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、空港、港湾の
機能強化と
利用促進についてお伺いをしたいと思います。 新
千歳空港の
機能強化と
利用促進についてお伺いをしたいと思います。 さらなる苫小牧市及び北海道の経済発展を目指す上では、新
千歳空港の
機能強化を図り、
利用促進をしていく必要があると私は思います。 そこで、今後、空港の民営化を見据え、新
千歳空港の利活用をどう推進していこうとしているのか、市長のお考えを改めてお示しいただきたいと思います。 次に、新
千歳空港の発着枠の拡大についてお伺いをしたいと思います。 新
千歳空港の発着枠については、平成２７年３月に深夜・早朝便の拡大が図られまして、それまでの６枠から３０枠に拡大をされました。これは言うまでもなく、旅客、物流双方が増加をし、
北海道経済の発展をもくろんでのことでありましたが、４年経過した現在、深夜・早朝発着枠はどのように活用されているのか、また、利用拡大に伴う
経済効果はどのように推移をしているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、苫小牧港についてお伺いをいたします。 新
千歳空港と並び苫小牧港の
機能強化も
地域経済の発展には欠かせないものであります。この点、現在検討中の苫小牧港
長期構想案については、６つの大きなテーマと１５の展開施策が盛り込まれておりますが、改めて、港湾機能の強化のために今後どういったことを取り組んでいこうと考えているのか、お伺いをしたいと思います。 また、先週の谷川議員が西港の新岸壁整備にかかわる重要な答弁を引き出されたわけでありますが、２７年ぶりとなる公共岸壁の新設は、
中央北ふ頭岸壁の旧貯木場を活用し、延長２３０メートル、水深１２メートル、９万平米の埠頭となり、年間約８，０００時間の滞船時間の大幅な短縮になると、
概算コストは
計画ベースで７０億円との新聞報道があったわけでございますが、市として把握している
整備計画の内容を改めてお示しいただきたいと思います。 次に、東港の
利便性向上についてお伺いをしたいと思います。 東港につきましては、ガントリークレーンの新たな設置についての言及が先日の答弁でもあったわけでございますが、数年前に西港からコンテナの移転が全て完了し、かなりの時間が経過をした現在でも東港区にはコンビニの設置も進んでおらず、
利便性向上が必要であると私は思いますので、この点についてお考えをお伺いしたいと思います。 次に、
ポートセールスについてお伺いをいたします。 市長はこれまで積極的に
ポートセールスを行ってきており、その
取り組みを評価しつつも、その効果が少しでも苫小牧港の
取り扱い貨物の
増加等プラスの効果を出していただけることに期待をしているところでございますが、改めて、
海外ポートセールスはどういったことを目的として行い、具体的な効果としてはどういったものがあるのか、お伺いをしたいと思います。 最後に、苫小牧港をより市民に親しみを感じてもらうための
取り組みについて、これまでは
業界団体等とともに
取り組みを行ってきていると認識をしておりますが、今後どういった
取り組みをしようと考えているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、中小企業振興についてでございますが、こちらもさきの質問でさまざま出ておりました。この地域の経済を支える事業者数の９９％近くを中小企業が占めておりますので、
地域経済を活性化し元気にするという意味におきましても、この中小企業の振興、支援というものには官民一体となって新年度も取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。 次に、観光の振興についてお伺いをいたします。 観光はこれからの苫小牧経済にとって大変重要なものでありますが、今月２０日にオープンする道の駅ウトナイ湖の展望施設や２０２０年の白老町に開設する民族共生象徴空間、ぷらっとみなと市場や漁港区、今後の進捗次第ではございますがＩＲ、これからのハブとなる道内民営化７空港とこれらをつなぐ苫小牧中央インターチェンジや緑跨線橋、これらをつなげての観光周遊ルートをいかにつくるかは官民一体となって取り組まねばならないと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。 次に、ＩＲについてお伺いをいたします。 私どもの会派は、岩倉市長のＩＲ誘致へのチャレンジに賛同をいたします。その理由を申し上げますと、確かに国の法制がなされたものの、いまだに具体的に見えない部分があるのは事実だと思います。しかし、これまでのさまざまなセミナーや研究で得たものに加え、ことし１月に札幌で開催をされたＩＲショーケースでのプレゼン、議会有志の勉強会でのＩＲ事業者からじかに話を聞く機会を経まして、その可能性を改めて感じているところであります。 また、既にさまざまな意見が議会でも市民の間でもあるのは事実でありますが、見落としてはならないのは市民の中に反対の方もいれば賛成の方もいるということであります。反対する方はＩＲのどこに着目をし反対をしているのか、そして、市は事業者とともにどういった対応をしようとしているのか、また、ＩＲに期待し賛成する方々はどういったことに期待をし、市や事業者はどういったことができるのか、今まさにそのことを調査し、市民に周知する努力をしながら誘致に向けて進んでいるのが今の市や経済界の動きではないかと思います。こうしたことは誘致に向けて動くからこそ検討が進むことであり、初めから反対ならば何もする必要がないわけであります。 当然のことながら、間違いなくギャンブル依存症が今以上にふえてしまう、もしくは治安悪化が明確になることがはっきりしているならば我々も反対をいたします。しかし、経済発展の可能性を秘めた事業である以上は、その誘致へのチャレンジに理解を示し、取り組むのがこの町の発展を任された者の責務であろうとも思っております。そういった理由から、我々の会派としては岩倉市長のＩＲ誘致へのチャレンジには賛同をするわけであります。 ＩＲについては民間の動きも加速してきていると認識をしておりますが、いまだどういった具体的な効果があるのかが市内企業には理解をされていないと私は思っております。また、人手不足がある現状の中で、市内企業の方々からは、人を抜かれてしまうとの懸念も示されております。したがいまして、いかにして地元企業に仕事として落とされるメリットをこのＩＲから見出すことができるのか、これが肝要かと思いますけれども、こうした仕組みづくりを市はどのように行っていこうと考えているのか、お伺いをしたいと思います。 また、依存症対策を含むマイナス面への対応は基本的に解消されるものとして、市民に還元されるメリットについても余り理解されていないと思いますが、さきの質問でもありましたが、こういった点の周知についてはどのように進めようと考えているのか、私からも改めてお考えをお示しいただきたいと思います。 また、ＩＲ誘致ができたとしても、千歳や恵庭に住む人が多くなるのではないのかという懸念もある中で、いかに苫小牧市内の人口をふやすかというインフラ整備が必要不可欠だと私は思いますが、この点についてはどのように取り組んでいこうと考えているのか、御答弁をいただきたいと思います。 また、今回も調査なども含めた予算提案がないわけでありますけれども、今後提案されるつもりはないのか、お伺いをしたいと思います。 次に、公設地方卸売市場についてお伺いをします。 公設地方卸売市場につきましては、これまで
行政改革の検討項目として協議をされてきました。同市場の民間委託についての検討状況は現在どのようになっているのか、改めてお伺いをしたいと思います。 また、漁港について、昨年完成した屋根つき岸壁の利活用もさることながら、長寿命化も含めて、老朽化した水産棟の衛生管理上、建物の改修の必要性が私はあるのではないのかと思いますが、今後の同施設についての考え方をお示しいただきたいと思います。 次に、林業の振興についてお伺いをします。 林業の振興については、市政方針で森林環境譲与税の活用について言及をされておりましたが、新年度、苫小牧市も会場となる育樹祭について何の表記もありません。既にポスターなども掲載されているものの、具体的な開催日時などは不明となっておりますので、予定されております第４４回全国育樹祭開催について、現段階の動向をお示しいただきたいと思います。 次に、教育政策についてお伺いをしていきたいと思います。 まず、教育長人事についてお伺いをいたします。 教育長につきましては、岩倉市政の人材登用の中でも特筆すべきものと私は考えております。これまでは学校長経験者が担っていた役職に、行政経験者からの登用を行ったことは苫小牧
市教育委員会においても画期的なことだったと思いますが、この人材登用の結果を市長はどう評価しているのか、現段階でのお考えをお伺いしたいと思います。 次に、新学習指導要領への適切な移行措置についてお伺いをしたいと思います。 今年度と新年度は新学習指導要領への移行措置期間であり、その間、英語教育やその他新たに導入される関係から、指導方法や内容の変更や授業時数の確保のために運動会や学芸会のあり方の見直しを行う学校もあろうかと思っております。ここで大事なのは、現場の先生たちはもちろん、やはり保護者や、場合によっては学校に合わせて地域行事を行っている町内会や関係事業者などへの説明を含めた学校の対応だと思っておりますので、移行措置最終年度となる新年度においてどういった
取り組みを行っていこうと考えているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、学校教育力向上エリア会議の取組の充実についてお伺いをいたします。 今回、義務教育９年間で育む１５歳の目指す子供像を小中学校共同で設定するということが示されておりますが、これは中学校区を一つのエリアとしておりますけれども、１中１小、１中２小などで区切れる地域とそうでない地域がある中で、具体的にどういった区分を考えているのか、まずはお伺いをしたいと思います。 また、その地域ごとに設定をされる子供像とは、地域で違いが出るものと私は思うわけでありますが、当該小中学校のみで検討され、決定されるものなのか、お考えをお伺いしたいと思います。 それから、今後、学力向上や体力向上についてエリアごとに
取り組み計画を策定するものと述べられており、小中学校が一致、一貫、連続した
取り組みを進めていくということでありますけれども、これまでの議会議論においては幾度となく小中一貫教育の導入について提案がなされておりますが、苫小牧
市教育委員会としてはあくまでも一貫教育という形にはこだわらないという理解でよろしいのかどうか、お考えを伺いたいと思います。 次に、コミュニティ・スクールについてお伺いをいたします。 コミュニティスクールにつきましても、これまで各代表が取り上げられておりましたが、勇払地区での
取り組み状況については答弁で示されておりました。この点、コミュニティスクールは地域、町内会、こういったところとの連携が不可欠なわけでございますが、地域差はあるにせよ、地域のコミュニティスクールへの理解や意識の醸成がなされなければ、このコミュニティスクールは進まないかと思いますが、こうした地域へのアプローチを私は事前に前広に行っていくべきと考えますが、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 次に、ＩＣＴ教育環境の充実についてお伺いします。 今回、新年度においてパソコンからタブレットへの更新を行うことが示されておりますが、その導入の目的及び見込む効果などがさきの質問で示されておりました。これらの導入は全小中学校なのか、どれくらいの台数を導入するのか、また、より大切なのは、どういった使い方をするのかであると私は思いますので、その点についてもお考えをお示しいただきたいと思います。 なお、拓進小学校と青翔中学校での導入実績があるとのことでございましたが、その結果、どういった効果があったと検証されているのかについてもお伺いしたいと思います。 次に、読書教育の推進についてお伺いをしたいと思います。 今回、全小中学校の読書量増加に関する
取り組みを推進するとのことで、ブックちゃんの利用拡大や中央図書館との連携、協力を促進するということが示されておりますが、具体的に新年度はどのような
取り組みをしようと考えているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、特別支援教育の各機関との連携強化、環境整備についてお伺いをしたいと思います。 こちらも先日の谷川議員との質問と答弁で、特別支援学校の誘致がまた一歩大きく進んだという答弁がありました。新聞報道では北海道教育委員会の佐藤教育長が必要な予算確保など早急に検討を進めていくと述べられておりました。和野教育長のコメントとしても大きな一歩であるということでございましたが、改めて今後どのようにこの特別支援学校の誘致が進んでいくのか、教育長の受けとめをお伺いしておきたいと思います。 また、特別支援教育につきましては、福祉との連携、幼稚園等との連携強化を行っていくと教育行政執行方針では示されておりますが、具体的にどのような機関とどのような連携を強化していこうとしているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、いじめ・不登校問題につきましてですが、こちらもさきの質問で出ております。いじめ、不登校は本当に撲滅をしていただきたいということで、現場と教育委員会が一体となって、もしくはかかわる行政の機関とも一体となって撲滅に取り組んでいただきたいと要望させていただきます。 次に、健康の保持増進の取組についてお伺いをいたします。 教育行政執行方針の中では、健康の保持増進の
取り組みとしてフッ化物洗口の継続を述べられておりますが、全校実施から今日までの
取り組みの成果をどう検証しているのか、お伺いをしたいと思います。 また、今後の課題は何なのか、あわせてお答えいただきたいと思います。 次に、学校の働き方改革についてお伺いをします。 こちらもさきの質問で出ておりましたが、今後、コミュニティスクールの
取り組みなども進んでいけば、より業務の多忙化が教職員の方々には発生してくるのではないのかと思われるわけですが、これまでの答弁にもありましたように、教員免許を有する者以外で対応可能なものは、外部人材の登用などにより教員の方の負担軽減、そのために実効性のある対応、対策をとるべきかと思っておりますので、この点についても今後しっかりと取り組んでいただきたいと要望させていただきます。 それから次に、美術博物館でございますが、美術博物館に関連いたしまして、過去の議会で苫小牧にゆかりのある川上澄生さんの作品を展示する特別展の開催の提案を私からさせていただきましたが、このたび教育行政執行方針で新年度の特別展として、第一洋食店の１００年と苫小牧、こういった特別展が開催されると聞き、大変うれしく思っております。恐らくは同店で秘蔵しております川上澄生作品も展示されることになろうかと思いますが、特別展の内容につきまして、現時点で示せる範囲内で結構ですので、お示しをいただきたいと思います。 次に、子育て政策、幼児教育の無償化についてお伺いをしたいと思います。 幼児教育の無償化については、人口減少対策の一環として国の新しい
経済政策パッケージに盛り込まれており、ことしの１０月の消費増税に合わせて行われることになっております。そこで、幼児教育の無償化について、市内のどういった方々にどういった形で無償化が実施されるのかについてお伺いをしたいと思います。 また、無償化の財源となる給付費はどういった流れで給付されることになるのかについてもお示しをいただきたいと思います。 さらには、その給付費は当初予算には含まれていないと私は理解をしておりますけれども、１０月からの無償化となった場合に、どのタイミングで議会への補正提案がされる予定なのか、現段階でのお考えをお伺いしたいと思います。また、結果、苫小牧市の対応として、体制づくりやさまざまな準備を含め、新年度どういったことが考えられるのか、お伺いをしたいと思います。 次に、福祉政策、児童虐待の撲滅についてお伺いをします。 児童虐待については、野田市の小学４年生の女の子が虐待死したことを含め、各地で発生している事案が取り沙汰されておりますが、苫小牧市における児童虐待の現状をどう把握しているのか、改めてお伺いをしたいと思います。 また、野田市の事件を受けまして、改めて学校、児童相談所の連携の大切さが浮き彫りになったわけでありますが、教育委員会としてはどういったケーススタディーを行ったのか、お伺いをしたいと思います。 また、今回もありましたように、虐待はＤＶとの関連もあるケースが少なくないだけに、部署間の連携も出てくるのかと思いますが、市としてどう対応したらいいとお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 また、野田市の事件は児童相談所が関与していても発生したことであるだけに、２０２１年供用開始予定の児童相談複合施設が設置をされましても、その中身、運営、各機関の連携が重要だと思いますので、施設の概要に示されている各機関との連携をどのようにとっていこうと考えているのか、お示しをいただきたいと思います。 なお、児童相談複合施設は苫小牧市が工事費用を負担することになりますが、道の機関ということになるわけであります。所有者は苫小牧市ということでいいのかどうか、お伺いをしたいと思います。 仮に所有権は苫小牧市にあるとした場合に、胆振総合振興局が入居する施設が室蘭市が建設したものと同様に北海道から家賃収入をいただくことが可能かと思いますし、私は財政の観点からぜひそうするべきだと思いますので、その点について道と協議をしないのかどうか、お伺いをしたいと思います。 次に、高齢者福祉の促進についてお伺いをします。 苫小牧版地域包括ケアシステムの構築についてお伺いをします。 国は、２０２５年を目途に地域包括ケアシステムの構築を行うことを掲げており、都道府県や市町村においてその自主性や主体性を持ち、地域特性を考慮して構築をされることとされております。この点、苫小牧市においては、包括支援センターの設置、デイサービス等の介護施設の設置、医療介護連携の
取り組み、介護予防の
取り組みなど、多種多様な介護事業を展開してきておりますが、苫小牧版地域包括ケアシステムの構築に向け、苫小牧地域の特性とは何なのか、また、今後はどのように
取り組み、進めていこうと考えているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、介護人材の確保についてお伺いをいたします。 介護人材の確保については、ニーズを満たすだけ確保できているのかどうか、現状認識はどうなのか、まずお答えいただきたいと思います。 また、その質の向上も今後さらに求められるところでありますが、介護職員の能力向上について、市は各事業者との連携をどう図っていこうと考えているのか、お伺いをしたいと思います。 なお、新年度、介護人材の処遇改善が行われることが政府の新しい
経済政策パッケージの中に盛り込まれておりまして、介護サービス事業所における勤続年数１０年以上の介護福祉士について、月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に公費１，０００億円を投じ、処遇改善を図ることとなっております。消費増税の引き上げに伴う報酬改定において対応し、２０１９年１０月から実施となっておりますが、苫小牧市において、対象者、予算規模はどれぐらいとなり、どれぐらいの割合の介護人材の処遇改善につながると見込んでいるのか、お伺いをしたいと思います。 次に、障がい者福祉の促進についてお伺いします。 苫小牧市は、これまで障害者福祉の充実に取り組んでまいりました。その中でも障害者雇用の促進は重要なテーマであると考えております。この点、苫小牧市も就労支援相談員の配置をするなど、障害者雇用の促進に取り組んできておりますが、苫小牧市における民間企業においての障害者雇用の実態はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。 また、障害者雇用の推進のためには、受け皿となる企業の意識醸成や体制づくりが必要不可欠となりますが、企業への意識づけを進めるためにはどのような
取り組みを行っていこうと考えているのか、お伺いしたいと思います。 次に、医療政策、医療体制の整備、充実についてお伺いをいたします。 苫小牧市立病院では、これまで地域の中核的な総合病院として貢献をされてきましたが、その医療体制の維持に取り組まれていることには心から敬意を表するところであります。こうした医療体制を維持するのは、言うまでもなく利用者への医療サービスの提供を継続することであり、また、さらなる医療サービスの向上が同時に求められるわけであります。特に子供たちへの医療サービスの向上については、その拡充の必要性を感じるところがあり、児童虐待や子供の発達障害などに対応する医療サービスも必要ではないかと私は考えております。この点、兵庫県において夜泣き外来の設置をしている医療機関があり、これは子供の夜泣きが睡眠不足を誘発することにより、発達障害の原因となってしまうことや、親のストレスから来る虐待の発生などにつながる危険性を研究し、夜泣きの解消を子供と親の生活リズムや睡眠時間のとり方などから分析し、解決しているものであります。今や虐待も子供の発達障害への対応も喫緊の課題とされる現在においては、こうした夜泣き外来設置により、現在よりもさらに解決に向かわせるよう取り組んではいかがかと思いますので、お考えをお示しいただきたいと思います。 次に、環境政策、住宅用新・省エネルギーシステム補助事業の見直しについてお伺いをします。 この点については、さきの代表の方も触れられておりましたので、私からは、今年度の実績から見ましても、この補助事業の利用状況についての検証と今後の省エネの
取り組みについての再考をどうするかということについては必要なことかと思っております。今後の予算維持も含めまして、改めて今後の省エネ事業に対する市の考え方をお示しいただきたいと思います。 最後に、ごみの減量等についてお伺いをします。 ごみの減量についても、これまで苫小牧市は取り組んでまいりまして、道内主要都市１０市の中でリサイクル率については１位を継続してきておりますが、新年度もこの道内リサイクル率につきましては道内主要都市１０市の中で１位を目指すということでいいのか、この点についてお考えをお伺いします。 また、そのために新年度どういった
取り組みを行うつもりなのか、お伺いをしたいと思います。 以上で、１回目を終わります。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。 （岩倉市長 登壇）
◎市長（岩倉博文） 金澤議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず、
まちづくりにかける想いについてお尋ねがございましたが、人口減少と
少子高齢化が同時進行する時代におきまして、私は苫小牧が２０年先においても
北海道経済の中核を担っていく雇用の安定した産業拠点都市としての役割を果たしていくことができる町であり続けたいと願っており、その実現に向けては財政基盤のさらなる強化、幅広い政策分野において同時進行での施策展開を行っていかなければならないと考えております。若者が住みたくなる町、そして、今住んでいる市民が住んでいて本当によかったと実感できる町、そんな
まちづくりへのチャレンジを続け、次の世代にもっとたくましい苫小牧を引き継いでまいりたいと考えております。 次に、信頼される
市役所づくりについてのお尋ねがございましたが、平成１８年に私が市長に初当選して以来、市政の信頼回復、それから、さらなる信頼獲得のため、チーム一丸となって市政運営に取り組んでまいりましたが、昨年、市職員の不祥事が発生してしまいました。法令遵守が基本である公務員としての認識が欠如している職員がいたということであり、非常に残念に思っております。これまでさまざまなコンプライアンスの
取り組みを行い、職員の意識向上を図ってまいりましたが、今後はより一層の意識改革が必要と考えております。各部長を初め管理職がリーダーシップを発揮して組織力強化を図り、市民からの信頼回復、信頼獲得ができるようしっかりと取り組んでいく考えでございます。 次に、健全な財政運営の推進について、今後の財源確保の
取り組みについてのお尋ねがございました。 今後の人口減少、そして
少子高齢化の進展に伴い、市税の減少、扶助費の増大といったことが財政運営に大きく影響していくことを考えますと、次の世代にもっとたくましい苫小牧を引き継いでいくために、これまでも
企業誘致などに取り組んできましたが、今後も苫小牧の優位性を生かしながら、ものづくり産業のさらなる集積、臨海ゾーンにおけるロジスティクスの構築、そして臨空ゾーンにおける国際観光リゾートの展開に向けて市が一丸となって
取り組み、税収及び税外収入の確保につなげてまいりたいと考えております。 次に、
スピードスケートワールドカップ開催の評価についてお尋ねがございましたが、大会当日は天候にも恵まれまして、多くの方に御来場いただき、整氷技術も評価され、多くのリンクレコードが出るなど、リンクコンディションもよく、けが人もなく、全体的によい大会になったと思っております。また、ＩＳＵ、国際スケート連盟からは、食事のタイミングなどの指摘事項はございましたが、競技の運営上特に問題がなく、すばらしい大会であったと評価をいただいているところでございます。その他、一部の海外チームからの合宿について検討したいとの声も伺っており、今後の
合宿誘致にもつながってくれることを期待しております。今回の大会開催に当たりまして、スケート連盟を初めボランティア団体等の御協力をいただき、成功裏に終了できたものと考えております。 次に、新
千歳空港の
機能強化及び
利用促進についてお尋ねがございました。 新
千歳空港につきましては、国際線の利用増加に伴い、２０１８年の年間旅客数が過去最多の２，３３１万人となったところであり、我が国における北の拠点空港として発展を続けております。２０２０年には空港運営の民間委託も開始され、新たな空港の利活用策が提案されてまいります。 市としましては、これまで以上に人や物の交流を促進するため、交流を支える航空ネットワークの充実やさらなる空港の
機能強化を図るなど、国や北海道、新たな運営事業者と密接に連携を図りながら、本市及び
北海道経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、港湾の
機能強化についてのお尋ねがございました。 現在策定中の苫小牧港
長期構想案では、苫小牧港の港湾機能の強化、充実を図るため、国内物流の効率化を先導する港、北海道の食を世界に届ける港、道民と国民の命と暮らしを強くしなやかに守る港の３つのビジョンからなる施策展開を検討しており、この長期構想をもとに新たな港湾計画を策定し、港湾整備を進めていくことになっております。 さらに、議員も御指摘の国に対し強く要望を行ってまいりました中央北ふ頭新規岸壁の整備が新規事業の候補として箇所づけされたことは大変喜ばしく思っており、今後も港湾の
機能強化と
利便性向上につながる周辺環境の整備を着実に進め、苫小牧経済のさらなる発展に貢献してまいりたいと考えております。 次に、本市の人口をふやすためのインフラ整備についてのお尋ねがございましたが、本市が現在検討しておりますＩＲ候補地は千歳市、札幌圏に近く、ＩＲ及びその関連企業の従業員等が本市以外の近隣市町村へ居住する可能性はあるものと認識しております。このことから、ＩＲの従業員の多くが市内に居住していただくために、ＩＲへのアクセス道路の整備や社宅の建設などをＩＲ事業者に求めるなど対話を続けておりますが、これらの具体的な方向性を定めるためには一定の調査も必要になると考えております。 今後につきましては、北海道の動向を注視しながら、それらの調査の実施時期などを含めて検討してまいりたいと考えております。 最後になりますが、行政出身の教育長への評価についてお尋ねがございました。 和野教育長については、本市では初めて学校関係者からではなく行政出身の教育長として選任させていただき、２期目の任期を終えることになります。学校現場と関係構築に御尽力されるとともに、市との関係、議会への対応、豊富な行政経験を生かして教育行政を進めていただきました。 特に、学校施設の耐震化１００％のめどをつけ、また、低迷していた学力を全国平均まで押し上げたことは確実な成果と言えるものであります。行政のノウハウを生かし、新たな発想を持って教育行政の中で多くのチャレンジをしていただいたものと評価しているところでございます。 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。
○議長（木村司） 教育長。 （和野教育長 登壇）
◎教育長（和野幸夫） 初めに、政治姿勢の防災体制の中で、学校防災
マニュアルに関しての改訂の内容等についてのお尋ねがありました。 北海道
胆振東部地震において、夜間や停電時の教職員参集の方法や
避難所運営にかかわる市の
マニュアルとの整合性などについて、
マニュアル上での課題も明らかになってきており、そうした課題を踏まえて、より活用しやすい
マニュアルとなるよう、使いやすく見やすい内容へと改訂作業を進め、新年度前半には学校へと周知する予定としております。 また、市の防災
マニュアル等が改訂された際には、即時に見直し、整合性を図る予定でございます。 次に、教育政策について答弁をいたします。 学校教育力向上エリア会議の取組の充実について何点かお尋ねがありました。 学校教育力向上エリア会議のエリア区分につきましては、中学校区で１４のエリア分けになっております。小学校が２つの中学校に分かれ進学する場合には、進学する児童が多い中学校区をエリアとしております。もう一つの中学校区のエリアには、必要に応じて参加する形態としております。 このエリアで設定する１５歳の目指す子供像については、地域の特性や課題を小中学校で把握した上で、各小中学校が協議して決定しております。その目指す子供像は、連絡協議会において全市的に共有をしているところであります。この学校教育力向上エリア会議や苫小牧オール９の
取り組みは、文部科学省の示している一貫教育の型を実施することにこだわることなく、苫小牧市の現状や課題を踏まえ、円滑な連携、接続が図れることを目的としており、これが苫小牧としての一貫、連携の目指す形であると考えております。 次に、特別支援教育に関しまして、特別支援学校の設置についてのお尋ねがございました。 先日答弁いたしましたとおり、現在開催中の北海道議会予算特別委員会において、北海道教育委員会の佐藤教育長より、必要な予算の確保など早急に検討を進めていくとの答弁があったところであります。そのことは、市民の皆さん、議員の皆さん、各団体の皆さんを初め、多くの皆さんから期待の声が寄せられ、お力添えをいただいてきた結果であるものと受けとめており、
市教育委員会としても歓迎するとともに、設置実現に向けて第一歩と大いに期待をしているところであります。 一方で、設置までにはまだまだ整理するべき課題があるものと考えており、今後、スケジュールや具体的な対応について、北海道教育委員会と協議が進められることになると思いますが、市民の関心が非常に高い事案であることからも、道教委等の動きを注視して情報収集に努めてまいりたいと考えております。同時に、今後とも本市の特別支援教育に関しましては平取町とも協力し充実してまいりたいと考えております。 また、特別支援教育の各機関との連携強化、環境整備にかかわっての具体的な
取り組みについてお尋ねがありました。 特別支援教育の充実には、幼児期からの一貫連続した指導を行い、学校外での生活の広がりも考慮する必要があり、幼児教育や福祉機関との連携が不可欠になってきております。そのため、学校と保育園や放課後デイサービス等の福祉機関との交流の場を設定するなどの研修機会を年度内に設定してまいりたいと考えております。 次に、児童虐待の撲滅にかかわり、野田市の事件を受けてのケーススタディーについてお尋ねがありました。 野田市の事件においては、学校や関係機関の連携、最悪を想定したリスク管理などの課題が報じられております。本事件を受けて、２月７日の校長会議において、関係機関との迅速な連携や虐待通知の重要性、理不尽な要求等への適切な対応などについて学校へ指導、確認をしたところであります。こうした事案において、子供の安全を最優先し、最悪を想定したリスク管理の意識を持って迅速な関係機関連携が進められるよう、市教委としても取り組んでまいりたいと考えております。 他につきましては、部長より答弁させていただきます。
○議長（木村司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 市長の政治姿勢、市民による
まちづくりの推進に関しまして、町内会との協働のあり方についてのお尋ねでございますが、市と町内会との協働事業である自主防災活動や福祉、環境、青少年育成などは、
少子高齢化などにより町内会活動そのものの維持が困難になる中で、改めてそのあり方を見直すべき時期に来ていると考えております。各町内会との意見交換を通じ、さまざまな御意見や御要望を伺った中で、町内会と市がそれぞれの役割と対応の範囲を改めて確認をする必要があると考えており、現在、町内会への依頼や助成のあり方の見直しの検討を進めております。 市としましては、この検討結果を町内会と共有するとともに、今後も引き続き町内会との対話に努め、課題共有を図りながら持続可能な
関係づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、
空家等対策計画に関しまして、空き家等の
不良度ランクＤの物件を含めた対応についてのお尋ねでございますが、空き家についてはその状況に応じた対策が必要になってくるものと考えております。空き家の所有者に対しましては、適正管理や有効活用の啓発を進め、管理者意識の醸成、利活用の検討を促すとともに、保安上危険な状態、また、そうなる可能性の高い空き家など、適切な管理がされていない空き家については、適宜所有者に対し、文書や電話、訪問等により改善を促してまいりたいと考えております。 次に、空き家等の解体補助制度について、新年度内で補正が必要になるのではないかについてのお尋ねでございますが、本制度につきましては、空き家の解体に際し、申請者に一部費用負担が生じることや、対象となる所有者や物件に一定の制限を設けるため、申請される方はある程度限定されるものと考えております。当面、制度開始後における申請の推移を見きわめながら、まずは予算の範囲内で実施してまいりたいと考えております。 また、解体補助の活用を促す方法につきましては、今後、制度周知のためのパンフレットを作成し、公共施設を初め配付可能な施設に設置するほか、市の広報やホームページ等により、所有者や市民に広く周知をしてまいります。 次に、空き家対策における
民間業界団体との連携強化による進め方についてのお尋ねでございますが、現在、不動産関係団体と空き家に関する協定を締結しており、今後、法務関係団体との協定締結についても協議を進めているところでございます。空き家に関しては抱える問題がさまざまであり、所有者の事情などを把握しながら対応することが効果的と考えていることから、まずは
民間業界団体との連携を強化し、売買や賃貸だけではなく、相続などの法律関係に関する相談など、さまざまな相談に対応できる体制を構築するよう進めてまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（木村司） 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 市長の政治姿勢、
男女平等参画について御質問がございました。 最初に、
女性管理職の登用拡大についてのお尋ねでございますが、市長任期である２０２２年度までに毎年２％を目標に登用率を引き上げていきたいと考えております。 今後の
取り組みとしては、女性職員の昇任意欲を高めるための研修に重点的に取り組むほか、管理職となることに不安を抱える職員もおりますことから、職員個々の状況を踏まえた上での配置先とするなどの配慮をしながら、
女性管理職の登用拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、
市役所内部でのワーク・ライフ・バランスの意識の醸成についてお尋ねがございました。 本市では、苫小牧市特定事業主行動計画、ワークもライフもイキイキプランに基づき、職員研修の機会などを通じてワーク・ライフ・バランスの意識の醸成に取り組んでまいりましたが、その一方で、職場の雰囲気や周囲への遠慮などを理由にワーク・ライフ・バランスの実践をちゅうちょするといった意見も出ているところでございます。 今後の
取り組みでございますが、職員全員がワーク・ライフ・バランスへの理解を深め、それを実践できるよう継続して職員研修に取り組むほか、特に管理職に対しては、ワーク・ライフ・バランスを実践しやすい職場環境づくりがその責務であるということを発信することで、ワーク・ライフ・バランスの意識の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、今後の
行政改革と人材戦略についてでございます。 最初に、民間委託の拡大についてのお尋ねでございます。 これまで、指定管理者制度の導入を初めとして、外部施設を中心に民間活力の活用を図ってまいりましたが、２０２０年１月の総合窓口の開設に合わせて、本市では初めて庁舎内の窓口業務を民間委託する予定となっております。他市においては、市民から提出のあった書類審査や
データ入力業務などの内部業務につきましても民間に委託している事例もあることから、今後も、民間活力を活用できる業務について検討を進めなければならないと考えております。
少子高齢化、人口減少社会を迎える中、行政費用の抑制と
市民サービスの維持、向上を図るためにも、積極的に民間活力の活用を図る必要があると考えております。 次に、戦略的な人員配置についてのお尋ねでございます。 現行の
行政改革プランＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥにおいても、職員数の適正管理の
取り組みとして、平成２６年４月１日における病院、消防を除く正規職員数１，０５１人を基準に、増加する行政需要に対応しているところでございます。 今後、民間委託を拡大することによって生み出された人的効果や費用的な効果を他の新たな行政需要に活用することでさらなる
市民サービスの向上を図るとともに、職員の働き方改革にもつなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（木村司） 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 健全な財政運営の推進について、財政基盤安定化計画ＳｅｃｏｎｄＳｔａｇｅで定める基金残高の目標についてのお尋ねがございました。 将来にわたり安定した行政サービスを継続して提供できる財政運営を可能とするために、議員からもありましたように、
財政調整基金は２０億円の残高維持、備荒資金は計画期間終了年度の２０２１年度末で１０億円、減債基金及び
公共施設整備基金は同じく計画期間終了年度の２０２１年度末でそれぞれ１５億円の残高を目標額として掲げてございます。目標残高の確保につきましては、当初予算の編成時点では政策予算に伴う財源不足のため基金の活用が今後も見込まれることから、編成時点での基金の積み増しは難しいものと考えておりますが、決算剰余や予算の執行残等により残高を確保していきたいと考えてございます。 続きまして、新
年度予算について、平成３１
年度予算の編成方針とめり張りについてのお尋ねがございました。
予算編成方針では、選択と集中による政策主導型
予算編成を継続する中、限られた財源の有効活用により総合計画第６次基本計画で展開する施策や市政に臨む基本方針で示す基本政策に予算を重点配分することといたしました。その結果、必要な行政サービスを確保しながら、子育てなどの新規事業のほか、日新出張所庁舎建てかえ、学校施設改修などにより、公共工事予算は平成３０年度を上回る１６９億円を計上することができ、
地域経済の活性化にも配慮することができたものと考えてございます。 私からは、以上でございます。
○議長（木村司）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 子育て政策に関連して、幼児教育の無償化についてのお尋ねですが、先日、子ども・子育て支援法改正案が閣議決定され、３歳から５歳の全ての子供、ゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯の子供が利用する、保育所、幼稚園、認定こども園などの認可施設、幼稚園が実施する預かり保育の一部、事業所内保育所、企業主導型保育所といった認可外保育施設などの利用料について、本年１０月から無償となる予定でございます。 保育所や認定こども園など、子ども・子育て支援新制度の枠組みにある施設は、市が利用料を設定するため、無償化開始当初から利用者負担は発生しない予定ですが、私学助成制度の幼稚園や認可外保育施設などにつきましては、新制度の施設と同様に当初から利用者負担が発生しない形のほか、利用者に一旦負担していただき、後日申請手続により還付する形など幾つかの手法が考えられます。このことから、施設やサービスの形態によって手続の仕組みが異なるため、現時点では具体的な実施方法が固まっていないところでございます。 次に、無償化の財源と給付についてのお尋ねでございますが、次年度は臨時交付金により全額国費で負担することが示されており、２０２０年度以降につきましては、保育所や認定こども園など、新制度の施設は従来の給付費の仕組みにより給付され、私学助成制度の幼稚園や認可外保育施設などにつきましては、新たに創設される交付金により給付されることが示されております。 なお、交付時期などの詳細につきましては現時点では示されていないところでございます。 次に、無償化に関する予算についてのお尋ねでございますが、国の子ども・子育て支援法の改正が正式決定となるまでは予算計上は難しいものと考えております。国からの交付額の見通しや無償化に係る給付費や事務経費などの対象経費の算出などを精査する必要があります。本年１０月からの開始前には一定の事業費を計上したい考えもございますが、多岐にわたる課題を整理した上で、しかるべき時期に御提案をしたいと考えております。 次に、新年度の体制や準備についてのお尋ねですが、まずは対象となる児童や施設の把握を進めることとなりますが、対象施設には、これまで市からの給付や補助を受けていない施設も含まれるため、制度説明や実態把握に一定の時間を要するものと考えております。そのほか、申請手続の流れや
取り組みの周知、対象経費の算出など多岐にわたる整理すべき課題がございます。 今後、国から制度の運用などに関する詳細が示されることになりますが、利用者の負担軽減だけではなく、施設運営にまで影響が及ぶことから、国の動向を注視しながら対応について精査をしてまいりたいと考えております。 次に、福祉政策、児童虐待の撲滅に関連して、本市における児童虐待の現状についてのお尋ねですが、室蘭児童相談所が平成２９年度に受け付けた本市分の虐待通告件数は３１８件、前年度比９．６％増でありました。主な増加要因は、配偶者などに対する暴力を子供の目の前で行う面前ＤＶによる心理的虐待で、警察からの通告がふえたことが要因の一つであると認識しております。 次に、児童虐待とＤＶの部署間連携についてのお尋ねですが、ＤＶの庁内外に関係する２４機関と児童相談所や警察の職員を講師に、ＤＶに含まれる児童虐待等について研修を実施するなどしており、ＤＶや児童虐待の関連ついて共通認識を持ちながら機関連携を図って対応しているところでございます。 次に、児童相談複合施設に関連いたしまして、各機関との連携の考え方についてのお尋ねですけれども、本市では平成１９年に児童虐待死亡事例が発生しておりますので、そのようなことが二度と起こらないよう、従前より相談体制の強化及び関係機関との連携にこれまで注力をしてきており、ケースの支援を検討する個別ケース検討会議は例年８０回以上開催するなど、連携してケースの支援に当たっております。これだけのケース会議が開催できるのは、児童相談所初め、学校や保育所、医療機関等からスムーズに協力を得られていることによるもので、複合施設設置後におきましても継続して連携した支援体制を維持してまいりたいと考えております。 次に、児童相談複合施設についてのお尋ねですが、児童相談複合施設は本市が所有する公有財産とし、施設の一部を北海道が使用するものであります。使用料につきましては、行政財産の使用に係る本市の条例及び規則に定めがございますので、今後、北海道と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（木村司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 初めに、まちなかの活性化について、高校生や各種団体との連携によるＣＡＰの
取り組みについてのお尋ねがございました。 今年度、高校生や商店街、技能士会などが連携し、駅前通りの
ポケットパークを市民の憩いの場として再整備を行い、イルミネーションも設置するなど、まちなかの
にぎわい創出につなげる
取り組みを進めてきたところでございます。 平成３１年度につきましては、
ポケットパークの環境整備として引き続き高校生と商店街が連携をした花壇の整備を行うなど、これまでの
取り組みを発展的に継続をさせてまいりたいと考えてございます。 次に、
市民スポーツの推進について、
東京オリンピック・パラリンピックの
合宿誘致についてのお尋ねがございました。 北海道が設置をしております北海道「
東京オリンピック・パラリンピック」プロジェクトの合宿地情報への掲載や
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が作成しております東京２０２０事前キャンプガイドに陸上競技場を登録し、ＰＲをしているところでございます。現在のところ各国代表チームの
合宿誘致には至っておりませんが、オリンピック出場を目指す選手が所属する陸上競技の国内実業団チームや大学等の合宿が、少しずつではありますが増加をしてきてございます。 今後につきましても、本市の情報発信を行うとともに、
合宿誘致に向けた活動を継続してまいりたいと考えてございます。 次に、平成３０年度の
スポーツ合宿や大会の誘致状況でございますが、毎年、苫小牧市大会等誘致推進協議会で、関東、関西方面のアイスホッケーや陸上競技などの実業団チームや大学、高校に誘致セールスを行っており、大会につきましては日本学生氷上競技選手権大会アイスホッケー競技会のほか、各競技の全道規模の大会が開催をされてございます。 合宿状況ですが、本年１月末現在の合宿数は１３８団体、８，９３８泊となっており、前年度の１１１団体、７，８９９泊を既に上回っている状況にあります。
経済効果につきましては、各競技団体が主催する大会の参加人数までは把握はできてございませんが、１月末現在の合宿数、市が主催、共催するアイスホッケー大会の宿泊費、交通費、お土産代などで約２億８，０００万円と試算をしております。今後の
誘致活動につきましては、苫小牧市大会等誘致推進協議会と連携をしながら、継続的に実施をしてまいりたいと考えてございます。 次に、
苫小牧駒澤大学への職員の派遣の目的についてのお尋ねがございました。 現在、大学は学生の確保に苦慮しており、市としましても若者の市外転出が多く、さまざまな業種の人材不足が課題となってございます。人口減少時代におきましても本市が
北海道経済の中核を担う都市として発展していくためには、市内の教育機関において社会が必要とする人材を育成し、卒業後は市内で活躍していただくことが望ましく、市と大学双方の課題解決に向けて大学内部からの支援も必要と考えてございます。 また、地域のニーズを組み入れた新たな学部開設や長期的な大学運営について双方で緊密に連携を図る必要があり、包括連携協定に基づく職員派遣を検討しているところでございます。市内唯一の４年制大学が地元に愛され、将来にわたり安定した運営が行われるよう、今後も幅広い支援に努めてまいります。 次に、新
千歳空港の深夜・早朝発着枠拡大についてのお尋ねがございました。 深夜・早朝発着枠の活用状況につきましては、平成３０年冬ダイヤでは８便の運航にとどまっておりますが、夏ダイヤでは平成２９年と比較して２便多い１８便の運航となっております。また、国際線の臨時・チャーター便につきましては、平成２９年度の３５便に対し、平成３０年度は５９便の運航を予定しております。 次に、利用拡大に伴う
経済効果につきましては、新
千歳空港における深夜・早朝時間帯の運航に伴う
経済効果を北海道で算出をしております。発着枠拡大前の平成２６年度における
経済効果９４億円に対し、発着枠拡大後の平成２８年度は約１７５億円と推計され、８１億円の
経済効果が新たに生じた結果となっております。北海道からは、深夜・早朝便の利用状況は順調であり、今後もさらなる活用が見込まれると伺っているところでございます。 次に、観光の振興についてＩＲに関するお尋ねがございました。 初めに、地元企業へのメリットを見出す仕組みづくりにつきましてでございますが、ＩＲを展開している海外の事業者からは、ＩＲの建設、運営に当たり、地元企業との連携、協力が不可欠であり、地元に対する貢献を非常に重要視していると伺ってございます。このことからも、ＩＲの建設時においては、建設、工事、設備工事の発注などが見込まれ、ＩＲの運営時においては物品、食材の購入、清掃、維持管理などのさまざまな需要が発生するものと考えてございます。 本市といたしましては、ＩＲ開業までのプロセスの中で策定する実施方針や北海道と事業者が締結することとなる実施協定の中に立地市町村として地元の考え方を示していくことが重要であると考えており、今後、北海道がＩＲ誘致を表明し、申請主体となった場合には、北海道との連携を密にし、具体的な協議を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、市民に還元されるメリットの周知についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、これまで市民セミナーや説明会、出前講座等を通じて国際リゾート構想をお示しし、ＩＲについて理解を深めていただく活動をしてまいりました。その中で、ＩＲによる社会的影響への対策や効果について説明をさせていただいたところですが、今後は市民の皆様が、ＩＲ事業者から海外でのギャンブル依存症対策の
取り組みや地元企業からの調達の仕組み、エンターテインメント施設の運営などについて直接話を聞く機会を設定するなど、市民の理解を深める手法についても工夫をしてまいりたいと考えてございます。 私からは、以上でございます。
○議長（木村司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（木村淳）
経済政策に関連しまして、
地域経済に対する現状認識についてのお尋ねがございました。 先日発表されました内閣府の本年２月の月例経済報告によりますと、景気は緩やかな回復基調が続いており、先行きにつきましても雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復が続くことが期待されているところでございます。また、
地域経済動向におきましても、
北海道地域は雇用情勢の改善や個人消費の回復の動きにより、持ち直し基調が続いているとされております。ただ、現実の市民生活におきましては、その実感がまだ十分ではないという状況にあり、今後予定されている消費増税等も含めまして不安定要素も懸念され、さらに、人手不足が顕著にあらわれ、今後より一層のＡＩやＩｏＴを活用した自動化や、外国人労働者の活用等、現在の
経済活動や企業の発展に欠かせない重要な課題になってくるものと認識をしているところでございます。 次に、今後の企業立地や国家的プロジェクトの導入などに向けた今後の方向性についてのお尋ねがございました。 今後の企業立地につきましては、ものづくり産業のさらなる展開を見据え、特に
食関連産業の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。そのため、東港の後背地において建設中の大型冷凍冷蔵倉庫と連携した
取り組みや助成制度の見直しなどによる立地環境の改善を図り、関連産業の集積を促してまいりたいと考えております。 また、苫東地域における自動走行などの国家的プロジェクトの導入に向けまして、引き続き関係機関との連携を強化してまいりたいと考えております。 続きまして、空港、港湾の
機能強化と
利用促進について、港湾に関連して何点か御質問がございました。 まず、中央北ふ頭の新規岸壁に係る
整備計画の内容のお尋ねがございました。 今回の整備につきましては、西港区の公共岸壁の混雑緩和、
取り扱い貨物の適正配置、新規貨物に応じた受け入れ容量の拡大等に対応するため、中央北ふ頭に新規岸壁を整備するものでございます。 整備内容、規模といたしましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、水深１０メートルから１２メートル、延長２３０メートル、岸壁背後に飼料、鋼材等の保管等を行う埠頭用地９ヘクタールを確保し、整備をするものでございます。 次に、東港区における利便性の向上についてのお尋ねがございました。 現時点におきましては、東港区周辺に商業施設がございませんことから、コンテナターミナルで働く従業員や周辺企業の従業員が、お昼のお弁当やその他の日用品等を購入する際には、勇払地区の商業施設や出前販売を利用することが多いものというふうに伺っております。ただ、安定した経営を継続的に行う場合には一定の利用者数が必要となりますことから、近隣の商業者などからも状況をお伺いするなど、慎重な判断が必要になるものと捉えているところでございます。 なお、今後も従業員の方のニーズを把握することなど情報の収集に努め、港湾における労働環境の向上について関係機関と連携をし、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、
海外ポートセールスの目的、効果についてのお尋ねがございました。
海外ポートセールスは、苫小牧港の認知度向上と
取り扱い貨物量増加につなげることを目的に、近年の経済成長が著しく、北海道の食の注目度が高いアジア各国を訪問先と選定して実施をしているところであります。アジアでは北海道ブランドが浸透しつつあり、道産食品の需要が見込まれる地域であるため、北海道の知名度を生かした苫小牧港の認知度向上に向けた
取り組みが効果的であることから、北海道と連携した
取り組みも進めているところでございます。現地
ポートセールスにおける即効的な効果はなかなか難しいところはありますけれども、現地関係者との意見交換で課題やニーズを把握することは大変有意義なことであろうと考えており、交流を継続することで苫小牧港の認知度が確実に向上し、今後の展開につながる可能性があるものというふうに考えているところでございます。 次に、港に親しみを感じてもらうための
取り組みについてのお尋ねがございました。 西港区周辺には、フェリーターミナルやぷらっとみなと市場、キラキラ公園などの施設の集積、あるいはみなとフェスティバルやホッキまつりなどのイベントが定着し、多くの市民や観光客が港に訪れるようになっております。さらに、クルーズ船につきましては、国内船に加え初入港となる外国船の寄港も来年度予定されていることから、市民の関心が高まる参加型の歓迎行事を企画するなど、市民の方により親しみを感じてもらえるよう、みなとオアシス苫小牧運営協議会等とも連携をいたしまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。 続きまして、観光の振興について、周遊ルートに関するお尋ねがございました。 周遊ルートの創出につきましては、これまでも胆振総合振興局を中心に、民族共生象徴空間、ウポポイの開設を見据えた胆振インバウンド６次観光周遊ルート創出事業に取り組んできたほか、北海道や千歳市と連携しまして、千歳・苫小牧周遊ガイドブックを作成し、新
千歳空港を発着地としたモデルルートの紹介など、地域の魅力について発信をしてまいりました。また、平成２８年度からは、観光協会や地元の観光事業者などとともに、北海道観光振興機構が主催する東京都での商談会に参加しており、今年度は旅行会社等に対し教育旅行をテーマとした周遊ルートの提案などを行っているところであります。 今後につきましても、さまざまな観光資源を組み合わせた広域観光周遊ルートの創出に向けまして、北海道や近隣自治体、観光事業者等と連携した
取り組みを官民一体で推進してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、公設地方卸売市場について、民間活力活用の検討状況についてのお尋ねがございました。 経営展望の基本方針の一つといたしまして、市場の管理、経営の改善を位置づけ、より効率的な運営をするために民間活力の活用を計画しており、青果部と水産物部につきましては指定管理者制度を導入すること、そして花卉部につきましては、市場機能の維持を前提に民間移譲を目指すものというふうにしているところでございます。 最後に、水産棟の改修の必要性についてのお尋ねがございました。 平成２９年度に実施しました建物劣化度調査の躯体耐用年数におきましては、向こう１５年間の施設運用において問題がないと判断できるという結果を踏まえまして、長寿命化を図りながら施設を有効活用し、衛生管理機能の強化など、関係者からの要望で優先度が高いものから整備を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは、以上でございます。
○議長（木村司）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂）
経済政策、林業の振興に関連いたしまして、第４４回全国育樹祭の最近の動向についてのお尋ねがございました。 昨年１２月２０日に開催されました第４４回全国育樹祭北海道実行委員会第１回総会におきまして、現状における報告事項や基本計画の素案が示されてございますが、その中では、大会テーマとして、つなごう未来へ この木 この森 この緑が示されたほか、シンボルマークやポスターの原画が紹介されてございます。また、式典行事の参加予定人数は約５，０００人であることや、苫東・和みの森で開催されるお手入れ行事の参加予定人数が約２００人であることが示されたところで、式典行事、お手入れ行事などの具体的な開催日程につきましては、２０２０年１月に公表される予定と伺ってございます。 現在は、式典等専門委員会、記念事業等専門委員会、そして本市が検討メンバーに加わってございます育樹等専門委員会の３つの専門委員会により、各部門ごとに実施に向けた検討を進めているところでございます。 今後も関係機関と連携し、記念行事や式典行事、お手入れ行事などが滞りなく実施されるよう準備を進めてまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（木村司） 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 初めに、教育政策の中で、新学習指導要領改訂に伴う移行期間の
取り組みについてのお尋ねがございました。 学習指導要領の改訂につきましては、議員御指摘のとおり、新たに加えられた教科等の扱いや授業時数の確保といった点だけではなくて、改訂の大きな狙いである育むべき資質能力や素養について教職員が一致して把握し、教育課程の編成に当たることが重要であります。また、教育課程を見直す中で、授業時数の確保や行事の内容の見直しを行う際には、できるだけ早くから何度も説明することが望ましいことから、新年度の１学期段階からの周知、説明を行うよう、各学校に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 次に、コミュニティ・スクールについてのお尋ねがございました。 コミュニティスクールの
取り組みにつきましては、学校、地域、保護者など、さまざまな方のかかわり、連携なくして進められるものではないと認識しております。現在の勇払地区での
取り組みの内容や成果はもちろんですが、地域に開かれた学校から地域とともにある学校という考え、地域全体で子供を育てるというコミュニティスクールの考えや意義について市民理解を深め、意識の醸成を図るとともに、全市的に情報発信を行うことが今後さらに大事になるものと考えております。 次に、ＩＣＴ教育環境の充実に関してお尋ねがございました。 導入するタブレットの数でございますが、全小中学校分で約１，５００台の整備を予定しております。 また、青翔中学校での実証実験の結果についてですが、１カ月ほど１０台のタブレットを貸し出ししましたところ、学校独自に使い方を工夫し、幅広く効果的に利用しておりました。例えば、体育の授業ではタブレットのカメラ機能を使い、自分のフォームを振り返ることで技能向上に役立てたり、英語ではネイティブの発音を発声して確認するといった使い方をしておりました。実証実験終了時には、もっと長く借りたかった、もっと活用したかったと非常に残念がっておりましたので、長期間使用することにより、より広く深く活用されることが期待できるものと考えております。 次に、読書教育の推進にかかわっての具体的な
取り組みについてのお尋ねがございました。 これまでも各学校ではブックちゃんという中央図書館の書籍類を学校へ貸し出しする事業を活用していただいております。この事業を活用いたしまして、各学校にある書籍のリストを中央図書館と共有し、各学校の国語の時間に並行読書などで同じ書籍を複数冊必要とする場合などにそのリストから同一書籍を保有する学校に依頼しまして必要とする学校に貸し出しするという
取り組みを進める予定となっております。これにより、既存事業をベースに行うことにより経費がかからず、かつ各学校の書籍が全市の資産として活用することができるようになると考えております。新年度は特定学年の書籍のリストから開始いたしまして、その効果や活用状況を確認してまいりたいというふうに考えております。 次に、健康の保持増進の取組の中で、フッ化物洗口についてのお尋ねがございました。 フッ化物洗口につきましては、保護者の同意のもと、各学校において週１回フッ化ナトリウム試薬を用いて実施しておりますけれども、平成２９年度では小学校全２４校、全児童数に対し９２％の実施率となっております。本市における１２歳児の１人平均の虫歯数は１．１５本となっており、
取り組みを開始した平成２７年度の１．５３本に対し大きく減少するなど、フッ化物洗口やブラッシング指導などの
取り組みにより、歯と口腔に関する意識づけの効果があらわれているものと受けとめております。 今後の課題につきましては、現在の実施体制の中でより効果的な運用ができないか、事業費の圧縮ができないかなどの視点で検証していく必要があるものと考えております。 最後に、美術博物館に関しまして、特別展、第一洋食店の１００年と苫小牧の展示内容についてのお尋ねがございました。 本年８月に創業から１世紀の節目を迎える第一洋食店は、国内屈指の歴史を持つ本格的な洋食店であり、多くの著名な芸術家や文学者が訪れた文化サロンとして、苫小牧の近代化を考える上でも重要な場所となっております。特別展では、こうした第一洋食店の歴史と、同店が町の文化発展にどのように貢献してきたかを検証し、近代苫小牧の町と人、そしてそこに生まれた文化を紹介してまいります。また、主な展示品としては、２代目店主故山下正氏が友誼を深めることにより、同店が国内有数のコレクションを築くに至った川上澄生の作品や、店名のデザインを手がけた人間国宝芹沢けい介の作品などを考えております。展示期間に関しましては、７月１３日から９月１６日までの予定となってございます。 私からは、以上でございます。
○議長（木村司） 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 福祉政策、高齢者福祉の促進に関連しまして何点かのお尋ねがございました。 まず、苫小牧版地域包括ケアシステムの構築に向けた地域特性についてのお尋ねでございますが、市内７つの日常生活圏域では、高齢化の状況やひとり暮らしの高齢者数、近隣の病院や商店の有無など、それぞれ圏域ごとに環境が異なることから抱えている課題もさまざまで、市内一円を画一的な
取り組みでは対応できないという地域特性があると認識しております。こうした地域性に対応していくため、今後は、各地域で担い手の養成や地域資源のネットワーク化、困っている側と支える側のマッチングなどを行います第２層生活支援コーディネーターを市内に３名、順次配置していく考えでおります。そのうち１名を来年度に配置することで、地域住民や地域包括支援センターなどと連携して、地域づくりの体制を整備してまいりたいと考えております。 次に、介護人材確保についてのお尋ねでございますが、ニーズに対して確保されているのかということにつきましては、現在、市内の介護事業所においては全て国が定める人員基準を満たしておりますが、一部の事業所からは、急な退職により職員の補充が必要で募集した場合などは採用まで時間がかかるケースもあるなどのお話を伺っているところでございます。 次に、介護人材の質の向上についてでございますが、介護に従事する職員が事業所での就労を継続し、長期に定着することが技能の習得及び蓄積につながるものと考えており、市では、長期定着を目的としまして介護職員就業支援事業を実施しているところでございます。 今後もこの事業を継続するとともに、事業所が開催します運営推進会議に参加する機会などを通じまして、長期定着に向けて職場環境や処遇改善について助言するなど、より多くの事業所において介護人材が長期に定着し、提供するサービスの質の向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、ことしの１０月に予定されております報酬改定に関連しまして、介護人材の処遇改善の見込みについてのお尋ねがございました。 現在、詳細な要件が国から示されていないため、市としてこれに関する見込みを算出することは難しい状況にございますが、今後も厚生労働省の社会保障審議会等の動向を注視しながら、より具体的な処遇改善の内容等について情報収集をし、事業所に対し適宜情報提供させていただきながら、介護に従事する職員の処遇改善につながるよう相談対応も含めまして支援してまいりたいと考えております。 最後に、障がい者福祉に関連しまして、障害者雇用の促進についてのお尋ねでございますが、ハローワーク苫小牧管内の民間企業における障害者の実雇用率について、公表されている最新値は、平成２９年６月１日現在で１．９２％でございます。また、市内の企業のうち法定雇用率を達成している企業の割合は５５％であり、これは前年度から１．６ポイントの上昇となっており、徐々にではありますが障害者雇用に進展が見られるものと捉えております。 今後より一層障害者雇用を拡大していくためには、企業の皆さんに障害についての理解を広げていくことが重要であると考えておりますので、昨年１０月から展開しておりますあいサポート運動につきまして、今後も市内の企業への出前講座を積極的に開催し、障害についての理解や啓発、ジョブコーチ制度の周知などを続けながら、障害者就労の促進、さらには障害のある方たちの自立につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 私のほうからは、以上でございます。
○議長（木村司）
病院事務部長。
◎
病院事務部長（佐々木薫） 医療政策、医療体制の整備、充実に関連して、夜泣き外来の設置についてお尋ねがございました。 議員御指摘のとおり、当院としましても夜泣きが続く乳幼児の診察は、発達障害の予防、早期発見、虐待予防などの効果が期待されるものと認識してございます。本市では、健康こども部が健診や訪問などを通じて夜泣きも含めて子育てに関する相談を受けており、必要に応じて医療機関への受診を促しているところでございます。当院では、夜泣きに特化した専門外来は設置してございませんが、小児科の一般外来で診察を行っておりますので、引き続き関係部署と連携しながら、当院としましても支援をしてまいりたいと考えてございます。 私からは、以上でございます。
○議長（木村司）
環境衛生部長。
◎
環境衛生部長（椿勇喜） 環境政策、住宅用新・省エネルギーシステム補助事業の見直しにつきまして、予算維持を含めた今後の市の考え方についてのお尋ねでございます。 この補助事業につきましては、家庭部門から排出される温室効果ガス削減が大きな課題の一つとなっており、国においては新築住宅の省エネルギー基準の適合義務化のプロセスが示されるなど、省エネ住宅の普及促進に向けた動きがございます。具体的内容といたしましては、住宅の断熱を高め、空調、換気、照明、給湯などのエネルギーに関する設備の効率を高め、電気や石油などのエネルギー使用を抑制し、太陽光発電システムの導入を図ることなどにより、家庭からの温室効果ガスの排出を削減するものでございます。これらの動きを受け、市内住宅メーカーにおいて対応が実施されているところでございます。 このため、市といたしましては、国の動向や市民ニーズに対応し、必要な予算につきましては財政部局と調整を図りながら確保してまいりたいと考えております。 次に、ごみの減量等についてのお尋ねがございました。 本市の昨年度のリサイクル率は、市民の皆さんや事業所の皆さんによるごみの減量とリサイクルの推進への御協力をいただいた結果といたしまして３０．８％となり、道内主要都市１０市の中では４年連続１位となることができました。 ２０１８年度のリサイクル率につきましては、年度の途中であることからお示しできないものの、本市の一般廃棄物処理基本計画の中におきまして２０２０年度にリサイクル率３２．０％という目標を掲げております。今後につきましては、家庭ごみにおける生ごみの減量と事業系ごみにおいて高い割合を占めております紙類の分別徹底の周知、啓発を進めることによりましてリサイクル率の向上とごみの減量化を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（木村司） この場合、
金澤俊議員の再質問を保留し、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午前１１時５６分 再 開 午後 １時００分 ──────────────────────────
○議長（木村司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
金澤俊議員の再質問を許可いたします。
金澤俊議員。 （
金澤俊議員 登壇）
◆２２番議員（金澤俊） 再質問に入ります前に、申しわけありません、先ほど学校給食のことについて割愛するのを申し上げるのを忘れましたので、申しわけありません、おわびさせていただきます。 それでは、再質問に移らせていただきます。 今後の
まちづくりにかける想い、市長からいただきました。 何回か同じような御答弁をいただいておりますが、やはり我が国全体が抱えている人口減少という問題なので、当市で何かできるものというものは非常に限られているかもしれませんが、市長が言われるように、経済都市である苫小牧ですから、それによって
企業誘致もしくはＩＲもそうかもしれませんが、社会増によってそれを自然増に変えていける、それが結果、市長が言う人口の減らない
まちづくりというところにつながるのかもしれませんが、さまざまなことにチャレンジをして、これからまた取り組んでいただきたいなというふうに思います。 それから、信頼される
市役所づくりですが、私も３年間お世話になったこの市役所でありますけれども、やはり市民の皆さんのために頑張ろうとしているところが何か苦情を受けたりすると、批判をされるということについては非常に悲しい部分があります。市長も先ほどおっしゃられていましたが、入庁するときに宣誓をしている、その初心をずっと忘れずに全職員さんが頑張っていただきたいし、信頼される
市役所づくりと市長が言っていることを、ある意味ではこの市役所の中にいる正職員さんから嘱託さんから臨職さんから、場合によっては外部に委託している清掃の方々等を含めて、みんな我々は市役所、市民の皆さんのために働いているのだというような意識をぜひ徹底して醸成するようにしていただきたいので、この点については市長にもう一度御答弁いただきたいと思います。 それから、
市民スポーツの推進についてでありますけれども、合宿とスポーツ大会、これらも
経済効果２億６，０００万円ということで御答弁いただいたかもしれません。先般、実は市長にもお伝えさせていただきましたが、一橋大学の野球部がこの寒冷の苫小牧で夏合宿をできたらという相談を受けまして、これは、中身は野球の合宿はもちろんでありますが、市内の高校生との練習試合等を含め、場合によってはそういう交流から学習、いわゆる進学に向けてのいろいろな交流ができればというようなことも提示がありました。いわゆるスポーツを通じていろいろな波及効果、いい波及効果を私はもたらすことができると思いますので、これもぜひ合宿の誘致、先ほどスピードスケートについては外国人の団体からもそういったリンクの評価とともに合宿ができたらというお話があったということですので、このチャンスをぜひつかんでいただきたいというふうに思っておりますので、これについても積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それから、
行政改革についても御答弁いただきました。 先ほども申し上げましたけれども、やはりこれから人口が減少して税収が減ることが予想されて、財源が減っていく中においては、やはり公共ができるものにはしっかりと見きわめをして、民間ができるものはどんどん渡していくと。今市の職員さんも行革を進めてきた中で非常に業務が多忙になって大変だという声も聞きます。特に管理職の方々の組織マネジメント能力が必要だといっている中においては、人が減ってきている中で自分もその一担当としてやらなければならないときも多分に出てきていると。すなわち、組織をマネジメントするという時間と余裕がなかなかないということも私は見て感じておりますので、やはりそういった必要なところにはしっかりマンパワーをかけていくということが大事だと思いますが、そのためにも行革をこれから、先ほど申し上げましたが、具体的にまだまだできることはあると思いますので、進めていただきたいと思いますので、その点についても再度御答弁いただければと思います。 それから、新
千歳空港の機能向上と利活用ですが、
経済効果も深夜・早朝発着枠の利用が進んで上がってきているということでありました。 ただ、今後さらに
利用促進を図るためには、二次交通も含めていろいろな課題があると、先般、南伸の話もありましたけれども、
利用促進のためにはもっと課題が、越えなければいけないものがあると思いますので、北海道や千歳とさらなる連携をとっていくということで、今後どう取り組んでいくのか、市の考えをお伺いしたいと思います。 それから、苫小牧港についてですが、西港の新岸壁について部長の御答弁をいただきました。 ここに長期構想の案が今ありますけれども、ここには今の中央北ふ頭、今回新設されたところが決まるだろうというところですが、ここの
取り組みとしては貨物の利用適正化というものが書かれていますし、その整備効果としては滞船荷役、横持ち作業に係るコストが削減される、新規貨物の受け入れが可能である、貨物のすみ分けで品質管理が改善する、それから老朽化対策にあわせて物流機能を改善できるのだと、こういうことが整備効果として掲げられております。こういった具体的な効果が見込まれると思いますが、これはいつごろからの整備、供用開始となる見込みなのか、わかっている範囲内で結構ですので、お示しをいただきたいと思います。 それから次に、ＩＲです。 観光に絡めて私はあえて聞かせていただきましたが、やはり大事なのは、ああいうものを誘致をして地元にどれだけの効果があるのかということが大切なのだと私は思っております。やはり地元の企業さんに、今ある企業さんにどういったメリットがあるのか、仕事がどれだけふえるのか、例えば賃金がどれだけふえるのかとかというところの具体的なメリットというものも含めて、まだまだ伝わっていないところが企業市民、もしくは一般の市民にもあると思います。先般の議会の有志の勉強会でも私があるＩＲ事業者に聞きましたけれども、例えばこのアイスホッケーの町としてずっとある苫小牧も、なかなか競技人口が伸びていかないという現状があって、でもアイスホッケーをしている子供たちは海外のプロホッケー選手の映像をいろいろな場面で見て、いつも見たいなと思っている。そういうものがＩＲ事業者が来ることによってアイスホッケーのプロの試合を年間何試合かでもやれるようになれば、これはわざわざアメリカやカナダへ行って見なくてもそういう機会が得られる。そのＩＲ事業者からは具体的にプロホッケーチームとの契約をしている２チームの名前が出ておりましたが、やはりそういうものを示していくと、こういういい部分がある、夢といってもいいかもしれません。子供たちにとってこういういいものがあるのだというものを発信できると思うのです。ですから、先般示されていた市民とＩＲ事業者との話の機会を持つということでしたが、ぜひそういった部分の市民にいい部分が伝わるような機会にしていただきたいと思いますので、これは企業さんのこともそうです、今言った子供たちの夢の話もそうですが、市長に再度御答弁いただきたいと思います。 それから、公設地方卸売市場についてですが、御答弁では、経営展望の中で市場の管理、経営の改善と位置づけて、民間活力の導入としては青果と水産については指定管理者、それから花卉部については民間移譲を目指すということでございましたが、この検討の方法に違いがあるのはなぜなのか、お伺いをしたいと思いますし、また、これはいつまでに導入される予定なのか、お伺いをしたいと思います。 次に、水産棟の改修についても御答弁をいただきました。 これは１５年間ということですが、施設運営において問題ないと判断できるということですけれども、これはあくまで躯体の耐用年数というふうに理解をしております。その他、水産棟においては衛生管理の機能の向上ですとか冷蔵・冷凍機能の更新、こういったほかの設備的な強化も必要とされますので、そのあたりの改修は実施しないのか、再度お考えをお伺いしたいと思います。 次に、幼児教育の無償化ですが、御答弁にもありましたように、国からなかなか詳細が示されていないということは介護人材の処遇改善と同じく、状況はあると思います。ただ、市内の幼稚園に聞くと、やはりもう園児募集は終わっている段階ですけれども、その募集の段階でそこの無償化の話が全くできなかった、非常に困ったという話も聞いておりまして、国が示さないうちに市は何もできないということはあると思いますが、そういう中でも情報提供、情報収集に関しては一生懸命やるよという姿勢は各園に示していただきたいと思うので、このあたりの考え方を再度お伺いしたいと思いますし、これは市長に伺いたいのですが、先ほど部長答弁にありました、きめ細かな情報収集と各園への情報提供、これは認可外も今回含まれますので、そういうことを考えますと、私は担当課に対して人員補強が必要ではないかと思いますので、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。 それから、高齢者福祉と障がい者福祉、それぞれ御答弁いただきましたが、私ここで一度聞いておきたいのは、いわゆるこの福祉ということに関してですが、これまで市長もふくしの
まちづくりには取り組んでまいりました。やはり認知症でもそうですし障害を持っている方に対してもそうですが、そういう方に触れたときに、どれだけの人が、認知症だからこういうふうに対応しなければいけない、もしくは耳の不自由な方だからこうしなければいけないというふうに気づいて対応できるかという意識の醸成が大事なのだろうと思います。手話言語条例が制定されて手話をなるべく多くの人ができるようになるのも大事だと思いますが、そういう意識の醸成をいかに浸透させていくかということについての思いをお示しいただきたいと思います。 それから、医療体制の整備、充実についてであります。 先ほど答弁では、健康こども部のほうに来た相談の方を医療機関に向けて対応していただいているということでありましたが、やはりそうなると、私は夜泣き外来のような専門ではなくてもそれもしっかり扱うような、中身も含めて設置が必要なのかなというふうに思うわけでありますが、夜泣きの相談自体は、その実態はどうなっているのか、改めてお伺いをしたいと思います。 以上で、２回目を終わります。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 金澤議員の再質問にお答えをさせていただきますが、答弁する順番が逆から行くことになりますので、お許しをいただきたいと思いますが、まず、議員も御指摘のとおり、ゆえに私の２期目から漢字の福祉と平仮名の福祉というものを、私自身としては差別化をしながら福祉というものを語っている。周りから聞くと非常にわかりづらいかもしれません。漢字でいう福祉施策は、今までも、今も、これからも、しっかりとそれを待っている人たちのために、できるだけ優先度を高くやっていく必要があろうかと思います。それと同じくらいに、やっぱり私も含めて市民一人一人が、私は３つの言葉で言っているのですが、ちょっとした心遣いが日常的にできるという思い、気持ち、あるいは、自分の周りに困っている人がいたら、自分のできる範囲で少しでも助けようという素直な気持ちを、特に若い世代には持ってほしいし、あるいは、人の役に立ちたいという、自分のできる範囲でという前向きな気持ちを持った市民があふれる町にするという
取り組みを、両方をやっぱりやっていかないとだめなのではないかという問題意識を持っていまして、それで平仮名で表現するふくしの
まちづくりというふうに言っているつもりでございます。 これから恐らく時代、高齢化の進展とともに、もっともっとこのことが問われる時代がやってくるというふうに思っていますので、私は、福祉施策の展開ももちろん重要ですが、それと同じようにみんなで平仮名で表現する福祉を考えていかなければならない、そんな思いで、この４期目も笑顔あふれるふくしの
まちづくりという私にとっての目標、基本テーマを設定させていただきましたので、ぜひ御理解をいただきたいなというふうに思います。 ＩＲでありますが、これはもう当然最初からさまざまな動きがありますけれども、地場、企業であれ市民に対して、どのような具体的なメリットがあるのかということは大変重要なことだというふうに認識をいたしております。たまたま苫小牧は経済界が推進協議会を立ち上げました。あの動き、ずっと細かく見ているとわかると思いますが、当然あの動きの中にも、これからまだ道が、知事が表明していませんので、今の段階でフライングした答弁はできませんけれども、当然そのことを視野に入れて、あの推進協議会の流れがあるというふうに考えていただいて結構かと思います。いざ本当にできたと、ストックは全部東京とか海外に行ってしまったということがないようにしなければいけない。 もう一つは、例えばアイスホッケーの話をしているオペレーターもいますけれども、ただここで我々、もし決まれば、今これから選定しなければならないときに、特定のオペレーターの話をすることができない立場であるということをぜひ理解をしていただきたいなというふうに思いますが、各オペレーターとも、いかに地域の皆さんと一緒にこのプロジェクトができるかということを非常に考えていろいろなことを発信しているということはぜひ理解していただきたいなというふうに思います。 そして、信頼される
市役所づくり、そして
行政改革についてもお触れいただきましたが、私は特にこの数年、公僕の使命あるいは公僕の責任ということを事あるごとに内部で使っている言葉なのです。もう一度、やはり一人一人が公僕とはというところから考えていく必要があるのではないかと思うと同時に、そういった思想、考え方を、やっぱり各部、それぞれの船団があるわけですが、やっぱり部長のマネジメントの一環としてそのことを昨年来問うているわけでございまして、これは組織全体として、例えば総務部で研修をやればいいではないかというレベルの話ではなくて、それぞれの部が部長中心の、その部のマネジメントの一環として、そういった思想、考え方を業務を通じてやっぱり植えつけていくということをやらなければならないなというふうには思っていまして、これは私自身も含めてこの組織にいる全員が同じ思いを持って取り組んでいかなければならないなというふうに思います。 ただ、先ほども言いましたけれども、私の第一歩は信頼回復そして信頼獲得でありました。ここ昨年もいろいろな不祥事がありました。もう一回原点に戻って、やっぱり市民にとって信頼とは何かというところからしっかりとチャレンジをしていきたいなというふうに考えております。 私からは、以上です。
○議長（木村司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 新
千歳空港におけます深夜・早朝発着枠の
利用促進について、再度のお尋ねがございました。 深夜・早朝発着枠を利用拡大することは、人や物の交流を活発化するだけではなく、その活動時間も長時間化し、北海道全体に多大な
経済効果が見込まれますが、一方、
利用促進を進める上では二次交通の充実や雇用時間の延長などの課題があると認識をしてございます。 今後につきましては、さらなる深夜・早朝発着枠の
利用促進を図るため、北海道や千歳市などと連携を図り、二次交通としての深夜バスの実証試験や空港ビル内のテナント開業時間延長など、空港利用者の
利便性向上に向けた
取り組みを進めてまいりたい。またあわせて、先日も質疑がありましたが、空港アクセス向上につながるＪＲ南伸についても、要望活動とともに国やＪＲ北海道の動向を注視してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 総務部長。
◎総務部長（山本俊介）
行政改革につきましての再度のお尋ねがございました。 １回目の答弁でも申し上げましたとおり、
少子高齢化、人口減少社会を迎えまして、今後は行政のなお一層の効率的かつ効果的な運営が求められると考えてございます。 昨年、正式名称をちょっと忘れましたが、総務省の立ち上げました研究会で自治体戦略２０４０構想という報告書が出されております。この中では、市民ニーズが多様化、複雑化する一方で、今後はさらに少なくなると予想される職員数で対応しなければならないと、その対応をどうしたらいいかという内容としては、やはり民間委託の推進、そしてＡＩやＲＰＡといった先進技術の導入ということがうたわれてございます。この視点は決して間違った方向ではないと考えてございます。そういった形で、いかに人を生み出していくか、職員を生み出していくかという
取り組みが今後重要と考えておりますので、我々も業務の改善等を常日ごろから意識しながら、人的資源をいかに効率的に配置していくかということは、今後、最重要の
取り組みとして行っていかなければならないと考えてございますので、こういったものも来年度策定を予定しております新
行政改革プランの中でも明確にしていきたいというように考えているところでございます。
○議長（木村司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（木村淳） 港湾の
機能強化について再度の御質問がございました。 中央北ふ頭新規岸壁の整備に関するスケジュールでございますけれども、今後、正式の決定となれば国などの関係機関と協議をして整備を進めていくことになると思いますので、現時点におきましては今後の具体的なスケジュールにつきましてはお答えすることが難しいということを御理解いただきたいというふうに思います。 次に、公設地方卸売市場について何点か御質問がございました。 まず、部門においての民間活力の検討状況の違いについてでございますけれども、青果部と水産物部につきましては、生鮮食料品を取り扱うため徹底した品質管理が求められること、また、市場の施設、設備は計画的な維持、整備が必要であることなどから、公設を維持し、より効率的な運営を図るため指定管理者制度の導入としたところであります。 一方、花卉部につきましては、嗜好性が高い品目であること、また、花の普及を実現するためには民間の自由な発想により、販売力の強化が必要であることや、市場の施設、設備が充実し、立地もよいという強みを最大限に生かしまして、民間移譲を目指すこととしたところでございます。 また、民間活力の導入の時期でございますけれども、青果部と水産物部の指定管理者制度の導入につきましては２０２１年度、そして花卉部の民間移譲につきましては２０２２年度を目指してまいりたいというふうに考えております。 最後に、水産棟の改修に関するお尋ねでありました。 躯体の耐用年数につきましては、１５年間の施設運営において問題ないと判断できる結果でございましたけれども、その他の仕上げ部分ですとか設備等につきましては、
整備計画に基づき、計画的に維持、整備を行ってまいりたいと考えております。 そうした中で、衛生管理機能などの強化につきましては、適切な温度管理を目的とする設備の導入や冷凍冷蔵設備の計画的な更新など関係者からの要望で優先度の高いものから整備を実施してまいりたいと思います。 また、中長期的な
取り組みといたしまして、建物の状況を見きわめながら必要な調整を行い、計画の見直しなどについても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（木村司）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 子育て政策、幼児教育の無償化に関連して、市内幼稚園への情報提供及び課題把握の考え方についての再度のお尋ねでございますが、幼稚園に対しましても国からの情報は周知されておりますが、制度の取り扱いや事務手続の流れ、対象費用の決定などにつきましては本市からの説明が必要とされております。幼稚園は毎年１０月に新年度の園児募集を開始することを考慮した上で、今後、国から示される制度の詳細を踏まえて、早い時期に課題を整理し、市の考え方や事務の流れをお示ししたいと考えております。また、説明会や意見交換の場を設け、幼稚園との連携及び情報共有を図り、
取り組みを実施する際の幼稚園の事務的な負担などを軽減できるよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして、無償化に関する体制強化についてのお尋ねでございますが、現在、健康こども部におきまして本年１０月の実施に向け
取り組みに関する情報の収集や検討作業を進めているところでございます。無償化実施後も、これまでになかった業務への負担などが予想されますので、効率的かつ円滑に対応できる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、医療政策、医療体制の整備、充実について、夜泣き外来に関連しまして、夜泣きの相談実態についてのお尋ねがございました。 乳幼児健診や訪問、電話などにより相談を受けております。相談の際には夜泣きの詳しい状況を保護者の方からお伺いし、状況に応じた対応方法をお伝えしております。一般的には、生活のリズムや環境整備について助言を行っておりまして、改善が見られない場合や夜泣き以外の発達上の育てづらさなどがある場合には発達相談や医療機関の受診の必要性をお伝えしているところでございます。 今後も、生活のリズムを整えることや睡眠の大切さをさまざまな子育て支援事業の中で情報提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（木村司）
金澤俊議員。 （
金澤俊議員 登壇）
◆２２番議員（金澤俊） 時間もないので端的に最後１点だけお聞かせいただきたいのですが、医療体制の整備、充実にかかわって夜泣き外来を提案させていただきまして、今相談の実態を答弁いただきました。 今まで健康ということについていろいろ市も取り組んできていますが、私はこの夜泣きと子供の発達障害、それからそれを受けた親の虐待というものの、この重要性を最近いろいろ医療機関、研究機関と触れることでわかってまいりましたので、今後、ぜひ研究機関と連携して、この夜泣きとそういったものの関連性とその対応をやっていただきたいし、その先には夜泣き外来の設置というものを私は引き続き求めていきたいとは思いますが、そういった研究機関と連携して取り組んでいくということについて御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 医療政策、医療体制の整備、充実に関連いたしまして、夜泣きの相談の対応に係る研究機関との連携についてのお尋ねでございますけれども、本市の現状調査や研究フィールドの提供など、申し出がある場合には可能な範囲で御協力について検討してまいりたいというふうに考えております。 また、夜泣きなど子供の睡眠と発達、それから虐待予防との関連における有効な研究結果につきましては、今後の相談業務に活用させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（木村司） 以上で、陽春、
金澤俊議員の
代表質問は終了いたしました。 以上をもって、
代表質問は全て終了いたしました。 ──────────────────────────
○議長（木村司） 議案第１号苫小牧市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 説明を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 議案第１号苫小牧市
固定資産評価審査委員会委員の選任について、御説明をさせていただきます。 苫小牧市
固定資産評価審査委員会委員岡聖子氏が、平成３０年１１月３日をもって退任したため、また、増田松美氏、椎名貴誇氏及び大沼徹氏が、平成３１年３月３１日をもって任期満了となるため、その後任者として、再び増田松美氏及び椎名貴誇氏を、新たに斉藤雅明氏及び邨山達哉氏を選任いたしたいと考えておりますので、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の御同意を賜りたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（木村司） お諮りいたします。 本案については、さきの議員協議会にかわる
代表者会議において御了承を得ておりますので、質疑・討論を省略いたし、原案に同意を与えたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村司） 御異議なしと認めます。 よって、議案第１号は、原案に同意を与えることに決定いたしました。 ──────────────────────────
○議長（木村司） 議案第１１号から第１８号は、新
年度予算案であり、議案第２２号及び第２５号は、予算に関連する案件でありますので、一括議題といたします。 お諮りいたします。 議案第１１号から第１８号、第２２号及び第２５号の審査のため、一般会計予算審査特別委員会及び企業会計予算審査特別委員会を設置いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村司） 御異議なしと認めます。 次に、議案の付託について、お諮りいたします。 議案第１１号及び第２２号は、一般会計予算審査特別委員会に、議案第１２号から第１８号及び第２５号は、企業会計予算審査特別委員会に付託したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村司） 御異議なしと認めます。 さらに、委員の定数について、お諮りいたします。 委員の定数は、一般会計予算審査特別委員会及び企業会計予算審査特別委員会とも、１３名をもって構成いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村司） 御異議なしと認めます。 さらに、委員の選任について、お諮りいたします。 委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長から指名いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村司） 御異議なしと認めます。 よって、指名いたします。 一般会計予算審査特別委員会委員には、竹田秀泰議員、原啓司議員、佐々木修司議員、岩田典一議員、大西厚子議員、藤田広美議員、宇多春美議員、首藤孝治議員、小野寺幸恵議員、池田謙次議員、
谷川芳一議員、冨岡隆議員、小山征三議員。 企業会計予算審査特別委員会委員には、板谷良久議員、神山哲太郎議員、牧田俊之議員、工藤良一議員、岩田薫議員、松尾省勝議員、矢嶋翼議員、桜井忠議員、林光仁議員、
金澤俊議員、越川慶一議員、渡辺満議員、
西野茂樹議員。 以上、指名の各位を一般会計及び企業会計予算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 ──────────────────────────
○議長（木村司） 本日は、これをもって散会いたします。 本会議は、委員会の審査終了まで休会といたします。 なお、この後、予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いますので、御了承願います。 御苦労さまでした。 ────────────────────────── 散 会 午後１時３５分...